保護司とは
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護司法に基づき，法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員とされていますが，給与は支給されません。 保護司は，民間人としての柔軟性と地域の実情に通じているという特性をいかし，保護観察官と協働して保護観察に当たるほか，犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたとき，スムーズに社会生活を営めるよう，釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っています。 このような保護司は，全国に約５万人います
保護司法の第1条には、保護司の使命が次のように掲げられています。
「保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする」
淀川地区保護司会
淀川地区保護司会には、平成26年4月現在、約７０名の保護が所属し、以下のような活動をおこなっています。
１．保護観察
犯罪や非行をした人たちと定期的に面接を行い、更生を図るための約束事（遵守事項）を守るよう指導するとともに、生活上の助言や就労の手助け等を行います。
２．生活環境調整
少年院や刑務所に収容されている人が、釈放後にスムーズに社会復帰できるよう、釈放後の帰住予定地の調査、引受人との話合い等を行い、必要な受け入れ態勢を整えます。
３．犯罪予防活動
犯罪や非行を未然に防ぐとともに、罪を犯した人の更生について理解を深めるために、世論の啓発や地域社会の浄化に努めるものです。毎年7月は、"社会を明るくする運動"強調月間として、講演会、シンポジウム、ワークショップ、スポーツ大会等様々な活動が展開されています。
代表からのメッセージ
近年の犯罪白書によりますと、刑事認知件数は平成１４年をピークに減少を続け、平成２４年で１０年連続の減少を記録しました。一方では、犯罪の凶悪化や、若年化、高齢者の増加傾向とともに、再犯率や再入所率の増加が顕著になっています。犯罪や非行に陥った人たちの円満な社会復帰をめざし、地域社会の理解と協力を得て、一体となって支援していく体制作りが急務であります。
平成２６年度の淀川更生保護サポートセンターの開所を契機に、行政、地域社会、更生保護団体と保護司会が一段と意思疎通を密にして、再犯や非行の防止を推進しましょう。
今後は、裁判員裁判による保護観察件数の増加に加え、刑法の一部改正による保護観察件数の増加を想定すると、私たち保護司への期待と重責をしっかり受けとめ、犯罪や非行の防止と更生援護に、一丸となって取り組んでまいる所存であります。
淀川地区保護司会会長 釼﨑 克己
